補助金制度について
住宅用太陽光発電システムに手厚い助成制度が施行されます
国の補助金
募集期間: 2010年4月26日〜2010年12月24日
補助金額: 太陽電池モジュール1kWあたり 7万円
例)3.5kWの場合 7万円/kW × 3.5kW =24.5万円
対 象 者: 自ら居住する住宅に対象システムを設置する個人で電灯契約をしている方
補助金額: 太陽電池モジュール1kWあたり 7万円
例)3.5kWの場合 7万円/kW × 3.5kW =24.5万円
対 象 者: 自ら居住する住宅に対象システムを設置する個人で電灯契約をしている方
東京都の補助金
募集期間: 2009年4月1日〜2011年3月31日
補助金額: 太陽電池モジュール1kWあたり 10万円 (上限100万円)
例)3.5kWの場合 10万円/kW × 3.5kW =35万円
対 象 者: 対象システムを都内の住宅(戸建・集合住宅)に設置する所有者の方
(個人、法人を問わない)
(都内にお住まいでない方であっても都内の住宅に設置する場合は申請可能)
補助金額: 太陽電池モジュール1kWあたり 10万円 (上限100万円)
例)3.5kWの場合 10万円/kW × 3.5kW =35万円
対 象 者: 対象システムを都内の住宅(戸建・集合住宅)に設置する所有者の方
(個人、法人を問わない)
(都内にお住まいでない方であっても都内の住宅に設置する場合は申請可能)
埼玉県の補助金
募集期間: 2010年4月1日〜2011年3月1日
補助金額:
対 象 者: (1)自ら居住する県内の住宅に太陽光発電システムを設置する者
(2)自ら居住するため、太陽光発電システムが設置されている住宅を県内に購入する者
(3)電力会社と電力需給契約を結ぶ管理組合
対象システム :新品であること(中古品は不可)、系統連携システムであること。
手続きの特徴 :国の助成制度との併用可能。着工前申請
実績報告書の最終提出期限は平成23年(2011年)3月24日
補助金額:
| 既存住宅への設置 | 新築住宅への設置 | |||
| 1kW当たり補助額 | 最高限度額 | 1kW当たり補助額 | 最高限度額 | |
| 戸建て住宅 | 5万円 | 3.5kW・17.5万円 | 2万円 | 3.5kW・7万円 |
| 集合住宅 | 5万円 | 10kW・50万円 | 2万円 | 10kW・20万円 |
対 象 者: (1)自ら居住する県内の住宅に太陽光発電システムを設置する者
(2)自ら居住するため、太陽光発電システムが設置されている住宅を県内に購入する者
(3)電力会社と電力需給契約を結ぶ管理組合
対象システム :新品であること(中古品は不可)、系統連携システムであること。
手続きの特徴 :国の助成制度との併用可能。着工前申請
実績報告書の最終提出期限は平成23年(2011年)3月24日
神奈川県横浜市の補助金
募集期間: 2010年4月1日〜2011年2月15日
補助金額:
*横浜市を含め県内29市町村に助成制度あり。(自治体によって受付期間、金額に違いがあります)。
詳しくは弊社までお問い合わせ下さい。
対 象 者: 自らお住まいの横浜市内の住宅に太陽光発電システムを設置し、
自ら電力受給契約を締結する個人の方(法人、マンション管理組合は対象外です)。
補助件数:約2000件
手続きの特徴 :国の助成制度との併用可能。着工前申請
受付窓口は各市町村(県は市町村に対して補助する、一体助成型)
補助金額:
| 市町村 | 県 | |||
| 1kW当たり補助額 | 最高限度額 | 1kW当たり補助額 | 最高限度額 | |
| 横浜市 | 2万円 | 8万円 | 2万円 | 7万円 |
詳しくは弊社までお問い合わせ下さい。
対 象 者: 自らお住まいの横浜市内の住宅に太陽光発電システムを設置し、
自ら電力受給契約を締結する個人の方(法人、マンション管理組合は対象外です)。
補助件数:約2000件
手続きの特徴 :国の助成制度との併用可能。着工前申請
受付窓口は各市町村(県は市町村に対して補助する、一体助成型)
追記
国と都の補助金は併せて利用することが出来ます。
また、市区町村に独自の助成制度を設けている場合があります。
また、市区町村に独自の助成制度を設けている場合があります。










